資産管理の必要性
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必要性１：社内の無駄／不正が発生するには理由があります
社内で利用するために購入した資産が、本当に社内で利用されていますか？「無駄遣い」・「紛失」・「私物化」が見えていないだけではないでしょうか？
- 東京本社では、総務も把握できていない余っている資産が山積み。一方、大阪支社では、東京本社に余っているコピー機を把握していないため新たに購入してしまった！
- 業務用の携帯電話を紛失してしまった。使用社員は既に退社し、基本使用料が毎月請求されている事に気がつかなかった。
- 部門決裁で購入した業務用ノートパソコンを自宅に持ち帰り使っているうちに、今はほぼ個人的に使用している。
社員の意識が低いことが直接の原因ではありません。
管理していれば不正に対しての抑制も働き、「不正の温床」や「出来心」を排除できます。また無駄を省いて資産の有効活用が促進されます。不正行為を追及するのではなく、不正を起こさないシステムの導入は、企業倫理を正当なものへ導きます。また、問題を顕在化させるうえでも資産管理は重要です。
必要性２：必ず監査にて指摘される日がきます
法改正により、資産管理の周辺状況も変化しつつあります。今まであまり気にしなかった以下の事項が必須項目になります。
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- 減価償却制度の変更
- 固定資産管理が監査対象としてクローズアップされ、棚卸しによる現物管理が必須になります。
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- リース会計基準の変更
- リース会計基準が変更され、契約期間１年以上で300万円以上のリース資産が損金処理できなくなり、固定資産と同様の扱い(減価償却対象)になります。
- 内部統制
- 固定資産・リース資産が購入後に所定の場所で正しく管理されているかモニタリングの必要があります。
※上場企業及び連結子会社
