株式会社バッファロー様

全国12拠点の営業担当から予約が殺到する貸出機の管理。メールや電話に追われる日々から解放されました。

広域法人営業部 ビジネスパートナー課

Assetment Neo導入前の運用方法と、抱えていた課題についてお聞かせください。

当社は全国に12の営業拠点を持ち、100から200名程度の営業担当が法人のお客様へネットワーク機器などの製品をご提案しています。多岐にわたる製品ラインナップを展開しているため、お客様の導入検討時に評価いただくための貸出機は1,000台を優に超えており、当初それらすべてを私がExcelで管理している状態でした。

全国の営業担当から届く貸出依頼に対して、貸出機の種類や貸出期間、貸出先の情報をExcelに入力し、発送業務や営業担当への対応連絡も1人で行う。営業部門所属でありながら、貸出の業務量はもはや倉庫担当者のようでした。

これでは手に負えないので、貸出業務を外部倉庫へ委託することにしました。ただ、そうなると外部の方とExcelを共有することになります。Excelでは運用が立ち行かなくなると考え、貸出機の管理ができるシステムを探して何社かにお声がけした上で、比較検討を開始しました。

Assetment Neoを選定されたポイントは何でしょうか。

こんな運用にしたい、この部分を自動化したい、といった複数の希望に対してもっともマッチしていたのがAssetment Neoでした。

同じ型番の貸出機をたくさん保有しているので、資産番号を指定するのではなく「この型番であればどれでもいい」といった貸出予約の仕方ができるところがとても利点だと思っています。特定の資産番号を探すことなく、空いている機材からピックアップできるので非常に便利です。

導入後の効果はいかがでしょうか。

貸出業務の作業工数が圧倒的に減りました。以前はメールや電話で1日に何度も営業担当とやりとりをするなど、貸出の調整に追われていましたが、現在は営業担当がシステム上のカレンダー画面から自分で空き状況を確認して、その場で貸出予約をすることができるので、調整にかかる時間がなくなりました。
また「返却日が近づいています」というご案内も自動で配信できるので、Excelをこねくり回してのお客様リスト抽出や、手動でのメール送信といった手間も解消されました。

Assetment Neoを使ってラベル管理を始めたことも、非常に大きなプラスとなりました。
バーコードラベルを読み取るだけで機材の入出庫登録ができるので、発送作業の時間短縮はもちろん、棚卸の精度とスピードも格段に向上しています。

棚卸にもご活用されているのですね。

以前は目視でリストと照らし合わせていたため、棚卸の日はすべての発送業務を停止させて、3人がかりで棚卸を行っていました。現在は1人でも数時間で済んでおり、朝に外部委託先へ棚卸依頼をすれば、昼過ぎには完了報告が返ってきます。

そして行方不明の機材が出ることがまったくなくなりました。Excelで管理していた頃は、台帳の更新漏れや目視チェック時のヒューマンエラーなどによって、何が『正』なのかがわからなくなっていました。現在は、システム導入で状況が「見える化」されたことで機材が探しやすくなり、その結果として行方不明の機材ゼロを実現できています。

アセットメント社の対応への感想や、今後期待することなどをお願いいたします。

導入後も、わからないことがあればサポートへお問い合わせさせていただいています。「こうなるとありがたいな」といった要望もお伝えすると、その後のバージョンアップに反映されていることもあるので、Assetment Neoにはとても満足しており、乗り換えは考えていません。

社内の評判も上々です。実は外部委託倉庫以外の他拠点で扱っている貸出機も管理したいという話が舞い込み、そちらもAssetment Neoでの管理が始まっています。
営業担当からも常に「もっとシステムを展開してほしい」という声が出ています。いつかお客様側でも予約状況が確認できるような運用になれたら、「この機材は予約が多くて人気なんだな」といったことを知っていただけるかもしれません。

要望としては、多機能であるが故にマニュアルが少し複雑ですので、新入社員にも簡単に教えられるような内容構成になるとありがたいです。機能面の改善だけでなく、サポート面に関しても今後のさらなる充実化に期待しています。

株式会社バッファロー様
本社所在地 東京本社: 〒100-6215 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 パシフィックセンチュリープレイス丸の内
名古屋本社: 〒460-8315 愛知県名古屋市中区大須三丁目30番20号 赤門通ビル
従業員数 連結991名(2025年9月30日現在)
URL https://www.buffalo.jp/
事業内容 デジタル家電及びパソコン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ復旧サービス
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