導入実績

日本電子計算株式会社様

リース契約管理 情報通信

リースにおけるロスがなくなり、管理業務の人的コストも半分に。
優れたシステムと力強い対応力に支えられた結果です。

購買部 商品購買担当 担当課長 村田 剛志様
購買部 商品購買担当 野村 恭宏様

Assetment Neoを導入されるに至った経緯をお聞かせください。

日本電子計算様ビル
当社は金融・証券・保険・官公庁など、さまざまな分野においてITソリューションを提供しています。そのため社内には多数のIT資産があり、私たち購買部がそれらの管理業務を行っています。 IT資産の中には、一部リース契約の機器が含まれているのですが、これまでリース機器は自社で開発した設備管理システムによって管理を行っていました。

しかしこのシステムは開発から十数年が経過しており、新会計基準には対応しておらず、また現場のニーズの多様化などによって、現在の実情にはそぐわない面が多くなってきました。
例えばPCのリースを解約する際、増設メモリやマウス等の付属品だけを解約することはできませんし、解約処理も一部分をシステム化しているだけなので、基本は紙を使って処理をしなければなりません。手続きに時間がかかり、解約したリース機器を直ちに返却できずに、期限を大幅に過ぎてしまうことも多々ありました。

システムを改修しようにも、当時のシステム担当者が不在でそれもできず、運用でカバーすることにも限界がありました。その後、別会社のシステムを導入してみたのですが、不具合のため稼働することができませんでした。
そんなときにネット広告でAssetment Neoを見つけました。

Assetment Neoを選定された要因と、導入後の効果をお聞かせください。

購買部 商品購買担当 担当課長 村田 剛志様

購買部 商品購買担当 担当課長村田 剛志様

資産管理ができるサービスがいくつかあるのは知っていました。しかし当社が特に課題としていた「リース契約の管理」も連携して行えるサービスは、当社が知る限りではAssetment Neoだけでした。Assetment Neoのリース契約管理は、一覧の抽出はもちろんのこと、請求金額のチェックや返却期限管理、再契約・買取・返却まで時系列の管理ができるうえ、棚卸機能も付いています。さらに、クラウドサービスなのでサーバーをメンテナンスする必要もありません。これらのメリットが最終的な決め手となりました。

導入後の効果はいろいろとありますが、例えば各種統計資料やIT資産の一覧などがスムーズに抽出できるようになったことで、業務の効率が上がりました。特にリース解約物件とリース解約一覧との照合には時間がかかっていましたが、この作業が軽減されたのは大きいです。実際、設備管理業務に関わっていた人員をこれまでの半分に削減することができました。

もちろんリース機器の返却遅延もなくなり、あるリース会社からは「リース解約物件が直ちに返却されるようになり、当社の事務効率が非常に良くなりました」と感謝のコメントをいただくほどまでに改善しました。

操作面については、一度覚えてしまえばそれほど難しいものでもなく、他の現場に導入する際もマニュアルを配布する程度のレクチャーですみました。操作に関する問い合わせもほとんどなく、だれでも扱える点も良かったですね。

アセットメント社の対応について、ご感想をお願いいたします。

購買部 商品購買担当 野村 恭宏様

購買部 商品購買担当野村 恭宏様

最も印象深かったのが、導入までの半年間足繁くご来社いただき、当社がAssetment Neoを最大限に活かして業務効率化できるよう、運用方法の改善に尽力してくれた点です。他社の運用事例を交えながら根気よくご説明いただいた姿勢には、ここまでしてくれるのかと驚きを感じるほどでした。システムの導入だけでなく、当社の運用ルールにまで踏み込んでご提案いただいたことに大変感謝しています。

また、御社の分析能力にも感心しました。旧システムで利用していたデータベースの移行の際は当社に仕様書がなく、完全な手探り状態でした。移行のノウハウもなく困っていたところ、アセットメントさんにデータを分析していただき、スムーズに移行を行うことができました。

導入後の棚卸において不確かなデータが発見されたときも、データを分析していただきました。その結果無事これらを潰すことができましたので、これまで以上にデータベースの精度が上がりました。次回の棚卸の際にもぜひアドバイスをいただきたいと考えています。
■本社所在地
〒135-0016 東京都江東区東陽二丁目4番24号
■従業員数
1,261名(平成27年4月1日現在)
■URL
https://www.jip.co.jp/
■事業内容
金融、証券、公共、産業、BPO分野におけるシステムソリューション事業