組織変更の対応や廃棄管理が
行われていないと問題発生
行わないと・・・
- 組織変更のときに廃止された部門に資産がある状態・・・
利用部門がわからないので、減価償却費の部門計上ができない! - 棚卸のときに見つからなかった理由が曖昧なまま
廃棄として処理・・・
私物化されていたり、横流し・不法投棄など
「見逃せない問題」が発生!
年に一度、もしくは数回の棚卸だけでは、
最新の資産状況を把握することは困難。
同様のミスを防ぐための管理体制の構築が
必要です。
台帳情報を現場が更新できるシステムで解決できます
組織変更や廃棄に伴う情報更新を現場部門でメンテナンスすることでできる環境を準備することで管理体制を強化することが可能です。
組織変更時の情報更新
減価償却費の正確な部門計上を
実現できます
組織変更時の情報更新が適正にされていないと、さまざまな問題が発生します。
たとえばA部門が廃止され、B部門とC部門に分割されたとします。社員の所属部門情報を更新しても、資産の利用部門を更新していなければ、台帳上では固定資産の利用部門はA部門のまま。これでは毎月の減価償却費を正確に計上できません。
さらに棚卸時にもA部門のままだったとしたら、すでに存在しないA部門は実査の対象外となり、誰にも棚卸されなくなってしまうかもしれません。
また廃止されたA部門の固定資産のうち、どの資産をB部門・C部門へ振り分けるのかは現場の当事者が決定します。そのため決定者に台帳情報を更新してもらわなければ、経理側での把握は困難です。
Assetment Neoは固定資産管理システムと連携して使用する『物品管理』に特化したシステム。経理部門だけが使う固定資産管理システムとは違い、細かな権限設定により全社員で利用することができます。組織変更時の情報更新を現場の当事者に行ってもらうことで、より効率的に、正確な台帳情報を固定資産管理システムに連携できるようになります。
組織階層図で把握!
廃棄管理を徹底
棚卸時の不明理由を明確にし、
不正を抑止
「棚卸の際に “見つからなかった固定資産(不明資産)” が発生した理由」を尋ねると、「すでに廃棄済み」だと答えられることがよくあると聞きます。ですが、このまま放っておいていいのでしょうか?
この「理由」の背景には、廃棄管理が徹底されていない問題があります。
棚卸時に不明資産が発生したということは、私物化されていたり、横流しや不法投棄など隠された不正が行われているかもしれないため、企業として対策しなければなりません。
- 勝手に会社のものを捨ててはいけないと
周知する - 廃棄管理の担当者を選任する
- 廃棄が決定したら資産情報を更新する
上記のような廃棄資産に対する管理をしていないことが原因で、「すでに廃棄済み」という言い訳がまかり通ってしまうのです。
まずは廃棄管理を徹底し、棚卸時の不明資産の理由にさせないようにすることが重要です。
不明資産となる理由から「すでに廃棄済み」という言い訳がなくなると、隠れていた問題が浮き彫りになります。
あるいは浮き彫りにならないよう行動するようになり、不正の抑止力となるでしょう。
Assetment Neo for 経理で
正確で効率的な棚卸を
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社内資産管理システムです。
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